直嶋正行経済産業相は20日、政府の追加経済対策に関連し、省エネ家電の普及を促す「エコポイント制度」を2010年末まで、エコカーの「新車購入補助金制度」を2010年9月末まで延長することを表明した。広報担当者が述べた。
両制度は、ともに2010年3月末に終了する予定だったが、家電・自動車業界の苦境が続いているため、補助金延長を目指す。新車購入補助金で2300億─2400億円、エコポイントでは環境省と総務省との3省合計で1400億─1500億円の予算計上を提案するという。
白川日銀総裁記者会見の一問一答
日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価が持続的に下落する根本的な原因は需要不足だとし、需要不足の時は流動性供給だけでは物価は上がってこない、との認識を示した。
その上で、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことを粘り強く支援していく、と強調した。
会見の詳細は以下の通り。
──本日の結果についてポイントの説明を。
「(前略)わが国の景気は国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直していると判断した。持ち直しているとの認識ではあるが、このような動きは現在の各種対策の効果に支えられている面が大きく、設備投資や個人消費の自律的回復力はなお弱いとの慎重な判断をしている。(以下、声明とほぼ同じのため省略)」
──今回の公表文では前回あった「当面、現在の低金利水準を維持する」という表現がなくなった。その理由と、政策運営のスタンスに変化があるのかどうか。
「まず結論からいくと、政策運営のスタンスには変化はまったくない。少し技術的にお答えしたいと思うが、前回の会合ではコマーシャルペーパー(CP)・社債の買い入れなど各種時限措置の取り扱いの見直しを決定、公表した。その際、時限措置の見直しが直ちにマクロの金融緩和措置の変更につながるものではないということを明確にする趣旨から『当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、極めて緩和的な金融環境を維持していく』という方針を示した。こうした考え方については今もまったく変わりはない」
「これまでの毎回の公表分では、経済・物価情勢の評価を2つの柱に基づいて整理するとともに、先行きの金融政策運営の考え方を示している。今回は時限措置の取り扱いうんぬんといった案件がない中で、今回の公表分では従来同様の発表方式を踏襲して、先行きの金融政策運営方針として、きわめて緩和的な金融環境を維持していくとともに、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことを粘り強く支援していくことを示した。こうした考えも『経済・物価情勢の展望』(展望リポート)」公表時から変わっていない」
──デフレ問題について。政府は先ほど公表した11月の月例経済報告で「緩やかなデフレ状況にある」という表現を盛り込んで、いわゆるデフレ認定をした。政府の見解をどう受け止めているのか。また、今はデフレの状況にあるのかどうか。さらに、デフレに対して日銀としてどのような政策運営スタンスで臨むのか。追加的な金融緩和策を検討する必要はないのか。
「わが国の物価動向をみると、いつも申し上げている通り、出発点となる本年度前半までの需要の落ち込みが極めて大きかっただけに、物価下落圧力がかなり長い期間残存する可能性が大きいと判断している。このことは前回の展望リポートでも申し上げた通りだ。こうした物価の状況をどう言葉で表現するかについては、デフレにはさまざまな定義があるので、当然論者によって異なる性格のものだと思う。ただ、いずれにせよ緩やかなデフレ状況にあるとの今回の政府の見解は、持続的な物価下落という定義に基づいたものであり、そうした物価動向の評価という点では、以前から日銀が展望リポートで示している考え方と異なっていない」
「物価の変動をどう考えるかということだが、物価は短期的にはさまざま要因で変動する。持続的に物価が下落するということは、マクロ的な需給バランスが緩和していること、言い換えると、需要の弱さの結果として生じる現象だと思う。したがって、そうした状況を改善するためには、根本的な結果でなく、根本的な原因に働きかける、つまり設備投資や個人消費といった最終需要が自律的に拡大する環境を整えることが不可欠だ。家計の将来の安心感や企業の成長期待を確保することが最も大事な課題だと認識している。こうしたことを意識しながら、政府、中央銀行といった政策当局と、民間経済主体がともに努力していくことが必要だと考えている。この点、日銀としては企業や家計の経済活動を金融面から支えるために、極めて緩和的な金融環境を維持し、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことを今後とも粘り強く支援していく方針だ」
──新興国の景気の強さの背景には主要国の金融緩和があるとも言われているが、こうしたマネーの流れが新たな不均衡・バブルを生むという懸念もあるのではないか。その点についてはどう考えるか。
「大変難しく、かつ重要な質問だと受け止めている。新興国の経済については本年春先頃の予想を超える急速な回復を見せているが、その背景としては3つあると常々申し上げている。第1に社会インフラの必要性など、もともと内需の基調が強いということ。第2にバランスシート調整の問題を抱えていない中で、積極的な景気対策が実施されたということ。第3に先進国の金融緩和を背景とする資本流入が起きているということが、挙げられる。こうしたもとで、新興国では貸し出しの高い伸びが続き、あるいは一部の不動産価格の大幅上昇など、そうした現象を懸念する声が以前に比べて聞かれるようになっているということだ」
「現在のところ、新たなバブルが発生していると、そこまでの見方は少ないというように思うが、今後先進国から新興国への資本流入が長期にわたって継続した場合、新興国経済の過熱やその後の落ち込みを招くリスク、流入した資本が急激に引き揚げられ、金融の混乱を通じて経済活動の振幅が大きくなるリスクには注意が必要であると考えている。金融政策の効果、波及メカニズムは少しずつ以前とは変わってきていると思う。私としては危機は毎回異なった様相で到来するということを念頭に置いた上で、常に複眼的な点検を行って政策運営を行っていきたい。各国当局も今回の金融危機やそれをもたらしたバブルの教訓を踏まえ、資産価格の変動や内外資本流出入の影響などを従来よりも意識した上で、金融政策やプルーデンス政策の運営を行うようになっていると思う」
──政府のデフレ認定の関連だが、日銀としてのデフレの定義はあるのか。
「繰り返しになるが、現実に経済的なさまざまな議論、これは学者の議論もそうだし、エコノミストの議論もそうだが、デフレという言葉はさまざまな意味合いで使っているというのは事実としてある。景気が悪くなることをデフレという言葉で表現する場合もあるし、資産価格が下落することをデフレと表現する場合もあるし、それから物価、消費者物価指数(CPI)で表しているような、物価が下落することをデフレというケースもあるし、さらに物価下落と景気悪化が併存するケースをデフレと呼ぶこともある。現実にさまざまな定義がある。日銀としては一番大事なことは、経済の状況についてしっかり点検を行い、その上でわれわれの政策運営の考え方をできるだけ正確に伝えていくということだと思う。そのときに、われわれ自身が直面する問題の1つとして、聞いている自身が違った定義でデフレという言葉を使っている現実があるので、その意味でできるだけわれわれとしては正確に認識をお伝えしたい。先ほども申し上げたが、持続的な物価下落とデフレを定義した場合に、日銀の判断というのは、物価が展望リポートの数字で示したように下落が続くということなので、その点において(政府と)判断は同じだと申し上げた」
──日銀としての定義はないということか。
「日銀としての定義がないということではなくて、さまざまな定義があるので、日銀自身が自分はこう定義していくと言っても、実際に市場との間で意見交換をしていくということに正確を期さなければいけないので、物価が下落するということをデフレと定義するということについて、私共として異論があるわけではない。そうした定義ももちろんあるし、そうした定義に従った場合に、現在の日本はここ数年、物価の下落が続くということ。だんだん下落幅は縮小していくが、物価の下落がかなり長い期間続くという認識に立っているということ。繰り返しになるが、われわれ自身の説明が正しく理解されることが大事だと思っている」
──確か10年ほど前は日銀も定義を持っていたような記憶がある。
「日銀の中で唯一の解釈として、デフレはこうですという定義があったとは私は思っていない。ただ、こういうふうにデフレを定義した場合、現在の状況はこうですよというふうな議論はもちろんしていると思うが、何か日銀として決定したとか、そういう記憶はない」
──この10年間はいろいろな政策をとってきた。その中に量的緩和政策や時間軸政策などがあった。そうした政策の評価と、今後の政策の選択肢にそうしたものが入ってくる可能性はあるのか。
「よく行われている議論は、中央銀行が流動性をもっと供給すれば、あるいはもっとバランスシート拡大すればデフレが収まるのではないかという議論が1つの出発点としてある。そうした議論についてどのように考えているかということを説明することが、質問に対する答えになると思う。まず、日銀は金融機関に対して潤沢に流動性を供給しているし、そうした姿勢で臨んでいる。そうした日銀の量を潤沢に供給する姿勢、政策の効果、あるいは成果は直接的には金融市場の安定度で計られると思う。この点、各国の中央銀行はバランスシートが拡大したが、欧米と日本を比較してみると、日本の金融市場は確かに不安定化はしたが、欧米に比べるとはるかに安定していたと思う。この面で日銀が金融市場・金融機関に対して潤沢に流動性を供給するということは相応の効果をあげていると判断している」
「流動性あるいはマネーという点では、金融機関が持っている流動性だけでなく、最終的に企業あるいは個人がどの程度流動性を持っているか、あるいはどの程度借り入れができるかが重要だと思う。まず後者の貸し出し、企業・個人からみると借り入れになるが、数字をみてみると、欧米ではリーマン破たん以降、銀行貸し出し、特に銀行による企業向け貸し出しの伸び率は急激に低下し、いま足元はマイナスになっている。この1年間の伸び率低下は大変なものがあるなと思う」
「それと比べた場合、日本の銀行貸し出し、あるいは銀行の企業貸し出しをみてみると、昨年のリーマン破たん以降、伸び率はむしろ高まっている。今年の年初をピークに伸び率は徐々に下がっており、この後も伸び率は下がると思うが、しかしこの1年くらいの変化をみてみると、最終的に流動性という面でみて、欧米と日本とでみると、日本の方がはるかに状況が良かったと思う。これも日銀による流動性の供給だけではないが、出発点の流動性という面での不安を断ち切ったということが1つの要因だったと思う」
「それから、より直接的に、企業なり、あるいは個人が保有する預金、つまりマネーサプライだが、マネーサプライが名目国内総生産(GDP)との関係でどの程度の比率にあるかと、その比率をみてみると、もともと日本は欧米対比で高いわけだが、この1年間の変化という面でみても、この比率の上昇の仕方は欧米に比べて決して低いわけではなく、むしろ欧米比若干高いという感じがする。その意味で、日銀自身もこれで完全だ、十分だと言っているつもりはないが、量、流動性を潤沢に供給しますよという姿勢を現実に示して供給している。そのことが経済が落ち込むことを防ぐということだと思う」
「今申し上げたことは、経済全体が大きな流動性制約に直面している時に、そのときに流動性を供給することが物価下落を防ぐ上で大きな効果があると思う。ただ、いったん経済が、流動性の制約が原因となって投資が行われないという状況ではないとき、つまり需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上がってこないということだと思う。この点は、今回の米国の経験をみてもわかると思う。現在、中央銀行が供給している超過準備の金額の対GDP比率をみてみると、日本の量的緩和の時が5.8%、現在、米連邦準備理事会(FRB)は6%台だと思うが、要するに日本の量的緩和時も、現在のFRBも超過準備という形で流動性をたくさん供給しているが、そのこと自体によって物価をさらに押し上げていく効果は乏しい。流動性制約が経済活動を縛る状況ではない局面では物価を上げる力はない。これは流動性供給が物価に対して影響がないということではなく、流動性制約がネックになっているときは下がることを防ぐ上で意味があるということであって、そうでないときはその効果は限られているということを示している。いずれにせよ、日銀は現在の低い金利水準を維持していくということを発表しているし、これを通じて経済活動を支援していく姿勢に変わりはない」
──デフレ宣言との絡みだが、いまこの時点で政府がデフレを宣言することに違和感を感じるか、あるいは妥当だと思っているか。
「先ほど申し上げたように、どういう言葉で表現するかは別にして、経済・物価情勢の認識について差異があるとは感じていない」
──日銀としてデフレ宣言を出す可能性はあるのか。
「日銀は景気回復宣言とか、そういうナントカ宣言ということを従来からやっていない。宣言ということはなくて、時々の景気の情勢、物価の情勢については中央銀行らしい地味な言葉であるが、いつも一番ふさわしい言葉で表現している。今回、例えば景気について持ち直しているという表現を使っているが、物価についても先ほど来のような形で物価情勢を表現している。これはこれからも続けていきたい」
──持続的物価下落が景気に与える悪影響はどうみるか。
「いつも申し上げている話の繰り返しで恐縮だが、まず現在起きている物価が持続的に下落するということが起こる場合にはその根本的な原因はやはり需要不足にある。そういう意味で、需要が不足しているというのは景気が悪いという言葉で代表される状況、それが物価が悪いということに反映されてくる。今の質問は、景気が悪いという言葉では十分とらえきれない、物価それ自体によってさらに追加的な影響があるのかという話だと思う。その可能性として物価の下落が原因となってさらなる物価の下落をもたらすルートとしてはいくつかあり得る。1つは予想物価上昇率が下がっていくということ、あるいは金融システムが不安定化している、そういう場合には物価下落がさらに景気に対して悪影響を与える可能性はある。したがって、われわれはこの2点についていつも注意して、細心の点検を行っている。今のところ、予想インフレ率については、これが下がっているとは各種アンケート調査、あるいは金利等から推測すると、そういう動きは出ていない。つまり、足元確かに物価は下がっているが、この状況がずっと続くとは思っていないというふうなアンケートの結果であったり、金利の形成になっている。ただ、これは現在そうであって、今後ともそうだとはもちろんないので、注意深く点検していきたい。金融システムの方は先ほど申し上げたように中央銀行による潤沢な流動性供給の効果もあって現在のところ安定している」
──日銀として政府と連動して何ができるのか。
「中央銀行ができることは、経済主体が支出を行う上で金融面の要因が原因となって支出を抑制するということがないような状況にすること。その面で日銀はさまざまな努力をしているが、1つは流動性を潤沢に供給し、金融システムについて不安を生じないようにする。それから金利水準をいま非常に低くして、当面この金融環境を維持していくことを明示的に公表している。これだけのショック加わったあとなので、どうしても時間がかかる。これは日本に限らず、他の中央銀行も等しく直面している状況だが、そこは粘り強くそうした姿勢で取り組んでいくことが大事だ」
──追加的な金融緩和策が必要だという認識はあるのか。
「金融政策の効果が波及するには1年半から2年位の時間がかかる。加えて、現在は世界的に加わったショックが大きいということなので、更に時間がかかるかもしれない。ただ、重要なことは、今の経済の経路が、最終的に物価安定の下での持続的な経済成長という経路にと展望できる軌道にあるのかどうかということだと思う。この点については、もちろん様々な不確実性があるので、注意深くみていくが、この前展望リポートで示した姿というのは、足元については確かに厳しい状況だと十分認識しているが、そういう展望が開けていくという判断になる。いずれにしても、その時々の環境の中で貢献できることがあるかどうかということは常に考えていく──中央銀行とはそういう組織だと思っている」
──実質金利が上がっているが、極めて緩和的と言えるのか。
「実質的な金融の緩和度合いは、重要な点検項目の1つだと思っている。その観点で昨年の秋、今年の春、現在を比較すると、方向としては金融緩和の持っている力は強まる方向にある。昨年末に短期金利を0.1%にしたが、その下で形成されるターム物の金利を考えると、確実にその3時点を比較すると現在の方が下がっている。収益の最悪時点は昨年度下期で、数字は非常に低いが少しずつ収益は改善している。資金のアベイラビリティでも改善している。そういう意味で、現在の金融緩和の力が平常な時に比べると低いということは、まさに金融緩和の力がそがれているということだが、時点間の比較という意味では少しずつ力が出てくる局面に入ると思う。これが一挙に改善してくれることを願うが、改善には時間がかかる。しかし、この政策を粘り強く進めていく必要があると考えている」
──市場ではメガバンクの増資圧力が強まるとみているが、背景には自己資本規制があると思うが。
「(前略)わが国の金融機関が円滑な金融仲介機能を発揮していくうえでは、自己資本基盤の強化を図っていくということは重要な課題と認識している。自己資本増強をめぐっては、今回の国際金融危機を経て、質と量の両面で資本の充実を図っていくことが重要であるという認識が、現在国際的に共有されている。これは、今年4月のG20のサミットを受け、9月のG20、それからG20サミットを受けて、こうした認識が共有されているということだと思う。資本増強の動きは、こうした国際的議論もにらみつつ、将来にわたって円滑な金融仲介機能を発揮するために必要な資本基盤を整えようとする、そういうものと認識している」
「自己資本の問題は、今質問のあった自己資本比率などの問題だけでなく、様々な論点がある。日銀だけでなく金融庁もそうだが、私自身、こういう問題を議論する国際会議に数多く出席している。いろいろな側面があるが、日本の金融機関だけでなく、世界の金融機関を見た場合に、現に今、金融機関が抱えているリスクを前提にすると、自己資本の質と量の充実を図ることは、これは大事なことと思う。ただ同時に、現在、世界経済の回復の基盤は、まだ脆弱なので、そういう中で、この自己資本の議論だけが先行して、景気回復の芽が損なわれるということがあっては、これは適当でないと思っており、この点は会議でも強く主張している。こうした問題意識は日本だけでなく、他の国も共有しているので、G20のサミットでも、景気回復を阻害しないようにということが条件として入っているが、それは、これからも主張していきたいと思う」
──先日、水野審議委員の後任候補者が政府から国会に提示された。定数を2人割るような状態が今後も続く可能性が高いが、その認識について。
「この質問を毎回同じ答えで申し訳ないが、政策委員会における意見の多様性ということからすると、欠員が続くという事態はできるだけ早く解消されることが望ましい。そうしたことは折に触れて申し上げている。もちろん、どのような状況であれ、日銀の政策、業務運営が滞ることは許されない。日銀としてはすべての役職員が力を合わせて日銀に与えられた使命達成に向けて全力で職務を遂行していく」
──最近、欧米各国の中央銀行のトップがドルについて言及する機会が増えている感じがする。最近のドルの動きについてどうみているか。
「為替相場あるいは為替政策について、私が発言をあまりしないのは、これは私自身の信念でもある。政策というのは、政策に責任を持っている人が発言をするということがコミュニケーション上、非常に大事であると思っているからだ。金融政策は日銀、為替政策は財務省。そういう意味で、私自身の哲学として、自分自身が責任を直接とっていないことについてコメントして皆さんを混乱させてはいけないと思っている。ただ、為替相場の問題について重要でないと思っているわけではもちろんない。為替相場については、いろいろな形で影響を与えるので、ドル相場も含めて注意してみており、決定会合でも議論している。ドル相場についてのコメントということではないが、先般のバーナンキ議長の発言でも触れられているが、グローバルな投資家のリスクアペタイトというか、リスクをとる態度・意欲というか、そうしたものとドル相場は非常に連関性が高いとの解釈を示しているが、私自身もそうみている。それ以上のコメントはない」
──あえてお聞きするが、きょうの藤井財務相の会見でも、デフレについて大変な危機意識を持っている、重要な局面に来ているとの認識だった。会合で政府から危機意識なり、重要な局面にきているとの表明はあったか。
「いつも申し上げているが、政府の代表の方も含めて各出席者の発言については議事要旨を通じて公表するという扱いになっている。あえてお聞きするということなので、そういうふうに答えさせていただく」
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