退職者に年金を一括支給＝現行水準で同意目指す−日航改革案（時事通信） - Yahoo!ニュース

　再建中の日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームは20日、日航退職者に企業年金を現行水準で一括支給する改革案を固めた。来春にも高い給付利回りの受給者を同社の年金基金から分離。その後、支給水準を下げ、年金運用の健全性向上を狙う。約9000人の退職者などには「減額前の支給」と強調し、改革に必要な3分の2以上の同意を得たい考えだ。 　政府や主力銀行は日航支援に向けて、年金の抜本的改革が不可避とみており、チーム案の実効性を精査する。 　国交相チームは再建計画が政府などから承認されれば、11月以降、退職者向け説明会を全国主要都市で開催。来年1月末までに必要な同意を確保し、今期決算で決着させる意向だ。 　同チーム案は、年金加入者のうち現役社員分について、日航の積み立て負担を減額し、基金が予定する運用利率（年4．5％）も引き下げる方向。一方、退職者のうち希望者には企業負担減額前の水準で、平均余命から算出した支給相当額すべてを一度に支払い、基金から離脱してもらう。これにより、日航の年金基金は退職者に対する将来の運用利率負担分がなくなる。　 【関連ニュース】 ・ 金融支援の合理性見極めを=日航再建中間案で ・ 再建計画策定を月内に前倒し=国交相チーム2人を招聘へ ・ 国交相チーム100人規模に急増=経費負担、日航の重荷に ・ 年金削減が不可欠=日航、不可能なら法的整理も ・ 子ども手当、なるべく早く支給=長妻昭厚労相〔新閣僚インタビュー〕

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