今日本国民が最も関心を寄せる事業仕分けが今日で終了しました。
正式には行政刷新会議ですね。
開催〜本日昼までに「廃止」や「予算計上見送り」と判定した事業や、
基金・特別会計などから国庫への返納を求めた「埋蔵金」の
合計額はなんと約1兆7000億円。
(毎年このくらいの額が無駄に使われていたってことか)
政府は、財務省の予算査定などを通じて削減額の上積みを図り、
過去最大の95兆円台に膨らんだ概算要求から3兆円以上の圧縮を目指すという。
27日昼までに「廃止」と判定されたのは、農道整備事業(169億円)や
国際平和協力センター(8億円)など71事業約1200億円。
これに「見送り」と「凍結」、削減率が明示された事業の削減額を合わせると、
総額は5700億円余り。
また、返納を求めた「埋蔵金」は約1兆1100億円に上った。
事業仕分けは、行政刷新会議の下に設置された三つのワーキンググループ(WG)が担当。
政府は30日にも同会議本体の会合を開き、仕分け結果について検証する。
WGの報告が大筋で了承される見通しだが、
「限りなく見送りに近い縮減」と判定し、批判を浴びた
次世代スーパーコンピューター開発費(268億円)の扱いなどは
見直される可能性がある。
政府は、今回は仕分け対象にならなかった類似事業についても、
財務省の予算査定で仕分けと同様の判断基準を適用し、
無駄の洗い出しを進める。
さらに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた
重点政策にかかわる予算も圧縮して、予算規模を
92兆円以下に絞り込み、12月末に10年度予算案を決定する方針。
事業仕分けの動画は以下URLからご覧いただけます
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/11/post_424.html
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