藤井裕久財務相は27日の閣議後記者会見で、急速に円高・ドル安が進み、一時1ドル=84円台を付けた外国為替市場に関し、「G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で何らかの声明を出すことも臨機応変な対応の一つだ」と述べ、G7緊急声明の可能性に言及した。菅直人副総理兼経済財政担当相も会見で「景気の下押し要因となりかねない」と強い懸念を表明し、今後、政府として対応策を検討していく意向を明らかにした。
藤井財務相は為替相場の状況について「一方的に偏った動きであることは間違いない。非常に緊張して注視している」とした上で、「国際金融を安定させるため、無秩序な動きには適切な対応を取る」と為替介入を示唆した。ただ、介入の有無に関しては明言を避けた。
これに先立ち、政府は同日の閣僚懇談会で、関係閣僚が円高への対応を協議。急速な円高や株価下落が日本経済に与える影響などを議論した。
これに関連し、平野博文官房長官は閣議後会見で「為替の急激な乱高下は好ましくない」と強調し、「経済対策を含めしっかり対応すべく見極める」と語った。亀井静香郵政改革・金融担当相も会見で「(円高ではなく)ドル安のトレンドだ。これにどう対応するか、米国や国際社会に対応を求めるべきだと財務相に話した」と述べた。
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