2日のブラジル・サンパウロ株式市場は、リオデジャネイロが2016年夏季五輪の開催都市に選ばれたことを好感して買いが優勢となり、ボベスパ指数は前日比1・2%高の61171・99で取引を終えた。同日の各国の主要市場の中で最も上昇率が高かった。 五輪に向けたインフラ・観光投資への期待感から航空や鉄鋼、不動産株を中心に買われた。市場関係者はロイター通信に対し「株価上昇は百パーセント、五輪によるものだ」と語った。 2日のサンパウロ外国為替市場でも通貨レアルが対ドルで強含んだ。
住宅ローン以外も借金減少
米国の個人消費動向の目安となる消費者信用残高が大幅に減り続けている。失業率が約26年ぶりの高水準に達するなど悪化した雇用情勢の影響で、消費者が財布のひもを締めにかかった形だ。国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の重しとなるだけでなく、貸し手の金融機関の経営基盤を圧迫する恐れもある。 消費者信用残高は、住宅ローン以外の自動車購入や学費のためのローン、日常生活に欠かせないクレジットカードなどの未払い金額。2003年4月に1カ月当たりの残高が2兆ドル(約180兆円)台に達し、その後も順調に伸びたが、サブプライム住宅ローン問題の深刻化で2007年秋ごろから拡大基調が鈍化。08年8月に1998年1月以来、約10年半ぶりに減少に転じた。 今年7月の消費者信用残高は前月比216億ドル減と1943年の統計開始以来、最大の落ち込みを記録し、6カ月連続で前月水準を下回った。米国経済に対しては年後半の景気回復に期待が高まっているが、米エコノミストは「消費者は明らかに消費を削り貯蓄に回そうとしている」と話す。 金融機関も貸倒損失の増加を恐れて与信条件を厳格化し、残高の伸びを抑えている。消費者信用は貸し出しの約3分の1を占めるため、経営基盤を揺るがしかねない。
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