ソニー、2012年度に３Ｄテレビ関連商品は1兆円を超える売上高へ

ソニーは１９日の経営説明会で、２０１０年度から三次元（３Ｄ）テレビの関連事業を本格展開する方針を示した。３Ｄ対応の液晶テレビだけでなく、家庭用ゲーム機や業務用ビデオカメラなども投入することで、２０１２年度に１兆円を超える３Ｄ関連商品の売上高を目指す。

　１０年度内に、３Ｄテレビを発売するほか、ブルーレイディスクプレーヤーに加え、家庭用ゲーム機「プレイステーション３」を３Ｄ対応にする。こうした家庭用向けの３Ｄ関連商品のほか、放送・業務用機器の分野でも３Ｄカメラや編集機器を投入する。これによって１２年度に、映画ソフトなどコンテンツを除いて１兆円を超える規模を目指すという。

　さらに、ネットワークを通じてゲームや映画を提供するサービスも拡充する方針。これまでのネットサービスは、プレステ３などゲーム機を対応機器として「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」を展開しているが、今後はゲーム機だけでなくテレビや携帯端末などへ対応機器を拡大する。

　現在のネットワーク対応機器はプレステ３とプレイステーションポータブル（ＰＳＰ）で累計販売が８３００万台程度。これに対して、テレビ、携帯、パソコンなどもネットワーク対応機器にすることで、２０１２年度末までに３億５０００万台まで拡大することを目指す。ＰＳＮの口座数は１１月現在３３００万人で、今期の売り上げ規模は５００億円を見込んでいるが、今後は総合的な「ソニーオンラインサービス（仮称）」として発展させ、２０１２年度までに年間３０００億円の売上げ規模にする構え。

　また、ソニーはリチウムイオン電池事業も強化する。すでに展開しているパソコンやＡＶ機器など民生用の分野だけでなく、バックアップ電源など蓄電池の分野のほか、電気自動車やハイブリッドカーなど次世代自動車用の分野にも参入を検討する。自動車メーカーへの提供については「顧客がいるので進ちょく状況は話せないが、量産することを考えている」（吉岡浩副社長）としている。

　

　＜テレビとゲームは来期黒字化へ＞

　

　赤字の続く液晶テレビ事業とゲーム事業は、来期に黒字化を目指すと表明した。０９年度は、テレビ事業は６年連続、ゲーム事業は４年連続で営業赤字の見通し。液晶テレビ事業は、３Ｄテレビのほかバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用するＬＥＤテレビなど高機能品を増やして販売拡大を図る。さらに、有機ＥＬを含めた新型ディスプレイの開発も継続する方針。さらに、テレビ製造の外部委託の比率は数量ベースで今期は２０％強だったが、来期は４０％強に引き上げて、製造コストの削減を図る。

　液晶テレビ事業は「リーディングポジションへの復権」（石田佳久ＳＶＰ）を図るため、１２年度には台数ベースの世界シェア２０％を目指す。米調査会社ディスプレイサーチによると、０８年の世界シェアは、出荷台数ベースで、韓国サムスン電子<005930.KS>が１９．７％で首位、ソニーは１３．７％で２位だった。今期はさらに苦戦しており、７―９月期の出荷シェアは、サムスン電子が１８．４％、韓国ＬＧ電子<066570.KS>が１０．７％となっており、ソニーは８．７％で３位に落ち込んでいる。

　ゲーム事業については、製造コストが製品価格を上回る「逆ざや」が続いて苦しい状況だが、採算改善で来期の黒字化を目指す。９月に従来機より値下げした新型プレステ３の販売拡大も図る。平井一夫ＥＶＰ（ソニー・コンピュータエンタテインメント社長）は、部品や設計の見直しによって「来年度には１５％の（製造）コストダウンを目指す」と述べた。

　

　＜12年度までに営業利益率5％＞

　

　同日の経営説明会は、今年４月にハワード・ストリンガー会長が社長を兼務する新体制を発足したのを受けて開催した。ソニーは現在、製造拠点の統廃合や資材調達・物流の見直しでコスト削減を強化している。これらの施策によって、１２年度までに営業利益率５％、株主資本利益率１０％の達成を目指す。

　ストリンガー会長兼社長は今後の経営方針について「ソニーの多くのハード商品とコンテンツの真の融合を推進する。コンテンツやサービスが、家庭機器やモバイル製品や他の機器に展開される」と述べた。