ドルは一時88.85円まで下落し軟調な地合いが続いている。米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はMNSIとのインタビューで、ドル安は必ずしもインフレ要因にはならないと述べたうえで、ドル高と低金利は「トレードオフ」の関係にあるとの見方を明らかにした。
フィッシャー総裁は、2010年の実質成長率が3%に届かない可能性を懸念するとも述べている。一連のコメントを受け、ドル/円は軟化。ユーロ/円は132円後半から132.36円まで下落した。欧州株安もクロス円相場の下落に加担しているもよう。
米経済指標【新規失業保険申請件数】
*新規失業保険申請件数(11月14日までの週)22:30
結果 505千件
予想 504千件 前回 505千件(502千件から修正)
中国が人民元切り上げを急ぐ理由はない=OECDチーフエコノミスト
経済協力開発機構(OECD)のチーフエコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏はロイターとのインタビューで、中国は将来のある時点で人民元の上昇を容認せざるを得なくなるだろうが、インフレ圧力がみられないことは、それを急ぐ経済的根拠が乏しいことを意味すると指摘した。 中国と主要国との不均衡は人民元が過小評価されていることが原因として、国際社会では人民元切り上げを求める声が強いが、中国当局は、今週オバマ米大統領が訪問した際もその圧力に屈する気配はみせなかった。 エルメスコフ氏は「現在、中国のインフレ率は極めて低く、早急に金融引き締めをする必要性はないと言える」と述べた。 OECDは19日発表した経済見通しのなかで、国際経済の不均衡が深刻との認識を踏まえ、秩序なき為替相場の調整が起きるリスクは排除できない、と指摘した。 先週は、中国人民銀行(中央銀行)の報告を受けて人民元上昇観測が強まったが、エルメスコフ氏は中国当局の早期方針転換の可能性について冷めた見方をしており「金融引き締めの必要性は急を要するものでなく、将来的に想定される程度のもの」と述べた。
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