日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を0.1%に据え置くとともに、追加的な金融緩和策の導入を全員一致で決めた。その内容が下記のものです。
金融緩和の強化について
1.日本銀行は、本日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開催し、新しい
資金供給手段の導入によって、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通
じ、金融緩和の一段の強化を図ることとした。
2.わが国の景気は持ち直しているものの、設備投資や個人消費の自律的回復力
はなお弱い状況が続いている。先行きについても、2010 年度半ば頃までは持
ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。物価面では、消費者物
価(除く生鮮食品)の前年比が来年初にかけて下落幅をかなり縮小させた後も、
物価の低下圧力は残存するとみられる。金融面をみると、企業金融は、厳しさ
を残しつつも改善の動きが続いている。しかし、このところの国際金融面での
動きや、為替市場の不安定さなどが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪
影響を及ぼすリスクがあり、この点には十分な注意が必要である。
3.日本銀行は、きわめて低い金利でやや長めの資金を十分潤沢に供給すること
により、現在の強力な金融緩和を一段と浸透させ、短期金融市場における長め
の金利のさらなる低下を促すことが、現在、金融面から景気回復を支援する最
も効果的な手段であると判断した。このため、以下の通り、新しい資金供給手
段を導入することを決定した(全員一致(注1))。
(1)金 利:固定金利(無担保コールレート<オーバーナイト物>の誘導
目標水準、0.1%)
(2)期 間:3か月
(3)担 保:国債、社債、CP、証貸債権など全ての日銀適格担保(共通
担保方式)
4.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コール
レート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す」ことを決
(注1)賛成:白川委員、山口委員、西村委員、須田委員、水野委員、中村委員、亀崎委員。
反対:なし。欠席:野田委員。
5.日本銀行としては、今回の措置が、政府の取組みとも相俟って、日本経済の
回復に向けた動きをしっかりと支援していくものと考えている。
6.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長
経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。そのために、
中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針である。
以 上
最近のコメント