先週行われたFOMC(米公開市場委員会)後の
声明発表において景気に対する見通しを上方修正してきた米FRB。
景気を支える個人消費についても安定してきていると表現していますが
雇用状勢事態については、厳しいと述べ、企業は人員を依然として抑制していると分析するなど雇用の回復には慎重な姿勢を示しています。
とはいえ一時の状況に比べると雇用情勢も回復の傾向が強まっており
今年1月に前月比74.1万人の減少を記録した非農業部門雇用者数は、
前回、21.6万人まで減少幅が縮小。
昨年夏以来の強めの結果となっています。
自動車部門の不調などから、今年初めには
月間40万人超の雇用減を記録した製造業全体の数字が
ここ二ヶ月12.2万人減、13.6万人減と
強めに推移しているのがなかなかの好印象。
サービス部門も、振幅はありながら
昨年後半から今年初めにかけて
30万人超の減少を続けていた状況から
前回は8万人減まで減少幅が縮小しており
全般に雇用情勢の底打ち期待が強まっている状況です。
今回の予想は19万人減と、
20万人の大台を割り込んでくるとの見通しが強まっています。
前々回の好結果から一転して
前回予想以上に上昇してしまった失業率に関しては、
今回は0.1%の上昇にとどまると見られており
予想通りだと、あまり材料視はされないと思います。
雇用統計の強め予想がリーズナブルかどうか、
関連指標に目を向けてみましょう。
30日に発表されるADP雇用統計の予想値は
19万人減と、20万人の大台を割り込んできました。
ここ4ヶ月連続でNFPよりも減少幅が大きい状況を続けているADPだけに
今回、予想通りの数字が出てくると、
NFPは更に減少幅が小さいと言う思惑も出てきて、
直前の市場の織り込みは
さらに強めの数字にシフトしてくる可能性があります。
続いて週間ベースの新規失業保険申請件数(イニシャルクレーム)をみると
こちらも状況の改善傾向はくっきり。
今年初めには70万件に迫ろうかとしていた週間の新規失業保険申請者件数は
最新の9月18日までの週では53万件まで減少。
今年の春頃まで一方的に増加していた継続受給者数も、
一進一退ながら、6月につけた690万超のピークに比べると
直近で610万台とそれなりに少なくなっており、底打ちの期待が強まっても当たり前かなと言うデータを示しています。
あくまで、出たとこ勝負あまり一方向を信じすぎると裏切られるのが経済指標ですが、事前見通しはそれなりに強めです。
最近のコメント